代表者 仁平 信哉
Shinya Nihei
| 早稲田大学法学部卒業 |
| 昭和６１年 ３月 | 最高裁判所司法研修所修習修了（３８期） |
| 昭和６１年 ４月 | 第一東京弁護士会弁護士登録 |
| 昭和６１年１０月 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）弁護士登録 |
| 平成７年 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）常議員会常議員 |
| 平成１３年 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）副会長、日本弁護士連合会代議員 |
| 平成１４年 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）常議員会常議員 |
| 平成１６年 | 日本弁護士連合会財務委員会委員 |
| 平成１８年～２０年 | 横浜市包括外部監査人 |
| 平成２３年 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）常議員会議長 |
| 平成２５年度 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）会長 |
所属団体等
| 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）民事裁判手続運用委員会（労働審判部会委員） |
| 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）倒産法研究会（会長） |
| 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）知的財産法研究会（副会長） |
| 財団法人日弁連法務研究財団（事務局） |
| 全国倒産処理弁護士ネットワーク（理事） |
| 東京弁護士会倒産法部会（特別会員） |
| 経営法曹会議（会員） |
| 横浜商工会議所（議員） |
著書・論文等
- 「差止訴訟の法理と実務」 横浜弁護士会編
- 「法定地上権の成否」 登記先例解説集 ４０４号
- 「公務員の適格性欠如」経営法曹会議編・最高裁労働判 例－問題点とその解説４
佐久間 重吉
Jukichi Sakuma
| 東京大学法学部卒業 |
| 昭和３７年 ４月 | 最高裁判所司法研修所修習修了（１４期） |
| 昭和３７年 ４月～ 昭和４７年 ４月 |
東京・新潟・東京 判事補 |
| 昭和４７年 ４月～ 昭和５４年 ３月 |
東京・釧路・東京 判事 |
| 昭和５４年 ４月～ 昭和５７年 ４月 |
東京 検事 （公害等調整委員会） |
| 昭和５７年 ４月～ 平成 ５年 ３月 |
東京・静岡・横浜 判事 |
| 平成 ５年 ４月～ 平成 ７年 ３月 |
東京 検事 （国税不服審判所長） |
| 平成 ７年 ４月～ 平成 ９年 ３月 |
長野地方裁判所・家庭裁判所長 |
| 平成 ９年 ３月～ | 浦和家庭裁判所長 |
| 平成１０年１１月 | 定年退官 |
| 平成３１年 １月 | 神奈川県弁護士会 弁護士登録 |
田中 佐知子
Sachiko Tanaka
| 早稲田大学第一文学部卒業 |
| 一橋大学大学院国際企業戦略研究科知財戦略講座プログラム修士課程修了（平成27年3月） |
| 平成１９年 １月 | 第一東京弁護士会登録（司法研修所５９期） |
| 平成２３年１２月 | 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）弁護士登録 |
| 平成２１年 ３月～ 平成２３年 ３月 |
外務省経済連携課課長補佐（任期付公務員） （経済連携協定交渉における知的財産分野及び競争分野を担当） |
| 平成２８年 １月～ 平成２８年１２月 |
日本弁護士連合会 国際室 嘱託弁護士 |
| 平成３１年 ４月～ | 神奈川県屋外広告物審議会 委員 |
| 令和 ２年 ９月～ | 日本中央競馬会（ＪＲＡ） 監事（非常勤） |
著書・論文等
- 「通商交渉を契機とする新たな知的財産保護立法をめぐる考察：我が国における地理的表示 （GI） 保護制度の検討に係る考慮事項－WTO紛争解決事例 （DS174/DS290） から得られる示唆を踏まえて」専門実務研究7号 105-128頁 （2013年、横浜弁護士会）
- 「『地理的表示』の本質と制度整備における留意点－とらえどころのない地理的表示 （GI） を理解するために－」AIPPI 59巻4号2-28頁 （2014年、日本国際知的財産保護協会）
- 「新たな地理的表示保護法案－『特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案』をめぐる要考慮点」AIPPI 59巻7号6-22頁 （2014年、日本国際知的財産保護協会）
- Analysis of Newly Enacted Law in Japan on Geographical Indications (GIs) – Private Rights Protection or Regulatory Regime Creation? –, 40 Bimonthly Journal of AIPPI Japan 71-91 (2015).
- 「新たな地理的表示（GI）制度に潜む財産上・事業上のリスク要因－『特定農林水産物等の名称の保護に関する法律』の運用ルールの公布を受けて－」AIPPI 61巻1号6-26頁（2016年、日本国際知的財産保護協会）
- 「改正農水地理的表示（GI）法の最恵国待遇（MFN）義務整合性についての考察－『TPP協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律案』第10条（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部改正案）の問題点」AIPPI 61巻12号18-29頁（2016年、日本国際知的財産保護協会）
- 「ビジネス関連発明『ステーキの提供システム』の『発明』該当性をめぐる判決の意味するところと実務上の指針 知的財産高等裁判所 平成３０年１０月１７日判決（請求認容）平成２９年（行ケ）第１０２３２号 特許取消決定取消請求事件」AIPPI６４巻３号２８－４０頁（２０１９年、日本国際知的財産保護協会）
田野 賢太郎
Kentaro Tano
| 中央大学法学部卒業、横浜国立大学法科大学院修了 |
| 平成２１年１２月 | 最高裁判所司法研修所修習修了（新６２期） 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）弁護士登録 |
| 平成２４年 ４月～ 平成２７年 １月 |
横浜弁護士会知的財産法研究会 幹事 |
| 平成２５年 ４月～ | 神奈川県弁護士会民事裁判手続運用委員会労働審判部会・使用者側委員 |
| 平成２８年 ３月～ 平成２８年１２月 |
鎌倉市社会福祉協議会法人後見検討委員会委員 |
所属団体等
| 経営法曹会議会員 |
| 日本産業保健法学会会員 |
| 神奈川県弁護士会研修委員会委員 |
| 海事補佐人（平成２６年６月～） |
著書・論文等
- 「国際取引における契約締結上の過失責任の準拠法」（横浜弁護士会 専門実務研究第５号 平成２３年）
- 「秘密保持契約についての若干の考察」（横浜弁護士会 専門実研究第８号 平成２６年）
木村 朝陽
Asahi Kimura
| 立教大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了 |
| 平成２９年１２月 | 最高裁判所司法研修所修習修了（７０期） 神奈川県弁護士会 弁護士登録 |